個人賠償請求権は未だ存在するのか?

 例の徴用工判決問題だが、  過去の政府解釈を加味して、放棄されたのが外交保護権だけであるとして、個人請求権があることを前提に、韓国最高裁判決を批判したが、  翻ってみて、単純な話。  原告に賠償金を支払ったら、1965年の経済協力金は、いったいなんだったのだろうね。  二重払いとなるのだから、いわば「不当利得返還請求」というこ…
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