個人賠償請求権は未だ存在するのか?

 例の徴用工判決問題だが、  過去の政府解釈を加味して、放棄されたのが外交保護権だけであるとして、個人請求権があることを前提に、韓国最高裁判決を批判したが、  翻ってみて、単純な話。  原告に賠償金を支払ったら、1965年の経済協力金は、いったいなんだったのだろうね。  二重払いとなるのだから、いわば「不当利得返還請求」というこ…
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BTSは反日のために、MSを出演中止させられたのか

 BTSが、「反日」制裁のためにミュージックステーションへの出演中止させられたとして、一部メディア関係者や外国(とくに韓国)報道を中心に盛り上がっているらしい。  彼らの音楽については、ほとんど知るところがないので、出演できなかったことが、残念なことなのか、どうかは最終的には、ミュージックステーション視聴者や、彼らのファンの判断に委ね…
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韓国政府の責任転嫁を批判する

朝鮮日報に掲載されていた聯合配信記事に、次のように韓国首相が日本政府を批判したとあった。 「日本の過激な発言に深い憂慮」 賢明な対処促す=徴用判決で韓国首相 【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日、「韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に対し、日本政府の指導者たちが過激な発言を続け…
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三権分立は、国際法違反の免罪符になるか

韓国外務省「日本は過剰反応、遺憾」 株式会社 産経デジタル 2018/11/07 00:19  【ソウル=名村隆寛】韓国外務省は6日深夜、元徴用工による訴訟の韓国最高裁の判決に河野太郎外相が「認められない」などと反発していることに対し、「遺憾である」との声明を発表した。判決に対する日本政府の反応に韓国政府が見解を示したの…
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「平和を愛する諸国民の公正と信義」は信頼するに足るか 韓国10.30判決に思う

 まず、現在の状況下では、憲法改正を行うことには賛成できないと考えている。  それは、現在の改憲の主張が、現行憲法に対するルサンチマンから出た情緒的な、いいかえれば、幼稚な主張に過ぎないからである。  現行憲法の制定以来、日本国民とその政府は、現行憲法をまずまず、適切に運用してきたと評することができる。  現行憲法の下、自衛隊の存…
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