個人賠償請求権は未だ存在するのか?

 例の徴用工判決問題だが、
 過去の政府解釈を加味して、放棄されたのが外交保護権だけであるとして、個人請求権があることを前提に、韓国最高裁判決を批判したが、
 翻ってみて、単純な話。
 原告に賠償金を支払ったら、1965年の経済協力金は、いったいなんだったのだろうね。
 二重払いとなるのだから、いわば「不当利得返還請求」ということになるよね。

 

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック