韓国政府の責任転嫁を批判する

朝鮮日報に掲載されていた聯合配信記事に、次のように韓国首相が日本政府を批判したとあった。

「日本の過激な発言に深い憂慮」 賢明な対処促す=徴用判決で韓国首相


【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日、「韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に対し、日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とのコメントに記者団に送った。

 李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘した。
 また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。
 その上で、「大法院の判決は1965年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」として、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と説明した。
 李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調。「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。
 また、「韓国政府は強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」とし、「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを改めて表明する」とした。
 李首相が判決に関する立場を明らかにしたのは、河野太郎外相らの発言が度を超えており、座視できないと判断したためとみられる。


 日本政府の、とりわけ、河野外相の発言を念頭においたものと思われるが、韓国政府の責任者にして、この程度の認識なのかと、大いに驚き、そして、絶望せざるを得ない。
 日韓関係を、「加害者-被害者」という、いわば固定的な役割関係を通じしてしか、とらえられないので、自分たちが何を言っているのか、理解できないのであろう。
 すでに、前掲記事で、韓国側の主張は批判したので、これを敢て繰り返すことはしたくない。
 要点のみいえば、
 ①司法府に外交関与を許してきた韓国政府と韓国国民の責任。民主政への理解への欠如。
 ②条約は、国家間の約束であって、行政府間の約束ではない。
  今回判決は、裁判を通じて、条約を実質的に、迂回的に破棄する行為である。
 ③外交関係を処理する責任がある政府は、司法の誤りを正す努力をすべき。
  相手国政府は、当該責任を果たすよう当該国政府の責任を追及するほかなく、また、そうする権利がある。
 ④裁判所支配を許す韓国政府には当事者能力がない。ならば、日本の「賢明な対処」は行う意味がない。

 あえて、結論めいたことを韓国政府のために明示すれば、
 ①司法判断が誤っていることを政府の責任において明らかにしたうえで、
 ②日本企業の免責立法を行い、
 ③その一方で、原告らへの国家補償を行う
ほかない。
 いままで、当然措置しておくべきことを、司法判断にゆだねるという口実により、放置してきた、無責任かつ不誠実な、韓国政府の対応こそ、非難されるべきであって、日本政府の対応になんの非もない。
 はやく、自国裁判所の非を認めて、早急に解決策を提示することを、お勧めする。

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