今日発売の文春の「新聞不信」は、25日の読売の記事を紹介しつつ、次のようにいう。一人の悪党によって制度が破壊されたとするなら、その悪党はもとより、それを許した公務員にも厳しい罰則が加えられるべきではないか 最近の時流である「公務員バッシング」に短絡的に結びつけた、考えのない議論だろう。 毅然とした態度をとるべきだったということは、原則論としていえたとしても、率直に言って、地方の役場程度の組織では、暴力団と対峙する能力などないだろう。まして、これを個人責任に結びつけるようなら、ますます、少しの瑕疵をネタにした犯罪者の脅迫を助長しかねないだけだろう。 確かに、2億円というべらぼーな税金を無駄にした責任は無論否定できない。しかし、精神論だけで乗り越えられるような問題ではない。 そういう意味で言うと、今回の件に限らず、生活保護を食い物にしている犯罪者がいることは明白なのであるから、厚生労働省の、通院交通費の基準の策定という通常の「不正受給」防止というワクの中で収まるような対応は、なんか、ピントがずれている。 むしろ、こういう特異事案(?)に対する都道府県・警察との連携(というよりも積極的な関与)が可能な支援体制をこそ、早急に整備すべきだったのではないか、と思う。 就中、警察には多くを望みたい。市役所から警察に対して公式・非公式に相談があったのか知らないが、仮に相談があったとしても、やはり警察が動いていたとは思えない。警察は、もっと積極的に、小さな事件であっても拾うべきだ。行政(上級庁などを含む)、警察そして、できうれば地域社会が連携して、犯罪組織に対抗していくという姿勢がないと、もっと、凶悪な犯罪を産むことにもなろう(行政対象暴力でいえば、長崎のように)。 警察が、あまり、やる気まんまんな社会も、たしかにどうかと思うが、市役所の職員にとって警察が「頼りにならない」と感じられていたようなら、そのような社会は無法者の天国だろう。 ただね、…ただ。 やはり、2億円とはいえ、タクシー代をせびられる程度のような「小さな事件」は、自力でなんとかできる程度の、組織としての能力は、あってほしい。本当は。 |
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