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昨晩の報道番組で、「限界集落」が紹介されていた。 　限界集落とは、大野教授によると「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ農業用水や生活道の維持管理などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」とされる。 　昨晩の番組でも、おおむねそのような定義と紹介されていたと記憶している。 　集落の人口が６５歳以上の高齢者が過半数を超えているわけではないだろうし、集落自体がたちいかないというわけではないだろうが、限界集落に見られるような地域の荒廃は、ここ愛知県における都市近郊農村などでも見られる。 　十年前いや数年前なら、それなりに立派な農地であったと思われる土地が耕作放棄地として雑草が生い茂るにまかせられており、住居は廃屋となっている地域が目に付くようになってきた。 　そのような地域には、かつて利用されていた里道も雑草や樹木にさえぎられ、すでに近づくことすらできないようなところもある。 　目を、町に転じてみても、人が住んでいない家屋が街区の中に随分増えた。名古屋近郊にある我が家の周囲についてみても、５軒のうち２軒が人が住んでいない空家となっている。 　 　地方の荒廃は、明らかにすすんでいる。 　しかし、これに対するに、公共事業を地方にばら撒くというような施策が長くつづくわけもないし、おそらく、地方の荒廃を全国に拡大するだけにおわるであろう。 　考えてみれば、現在ある山村が江戸時代よりも前にさかのぼることができるかどうか？ 　まして、昨晩の番組では、山村の荒廃が森林の荒廃の原因とされていたが、もともと、針葉樹林は「森の砂漠」とされるような森であるわけで、極端な植林政策こそが、森林の荒廃の原因ともとれる。そのような意味では、植民地経済に見られたモノカルチャー経済の負の側面の表れであるともみれる。 　現実政治の問題としては困難が大きいが、森を自然にかえしつつ人は野にくだっていくしかないのではないか。 　ところで、昨晩の番組では、道路かガソリン代かという問いに、都市部ではガソリン、一般地方では道路、限界集落ではガソリンに要求があったと紹介されていた。 　このような話題でさえ、揮発油税にむすびついてしまう。それもどうかとは思うが、ついでなので、少しこの問題を考えてみたい。 　道路特定財源の問題は難しいが、道路特定財源が必要であっても暫定税率が今の水準であるべきかどうか。 　それから、揮発油税は物流コストに当然跳ね返っているから、国内で経済活動するアクターには、それなりに負担になって跳ね返っているハズである。これは、国際競争力という点からどうなのか。 　また、バイオ燃料に関する揮発油税の二重課税のような問題もあり、環境対策というなら、もっと（細かい点も含めて）考えなければならないこともある。 　道路整備の必要性は地方にいれば否応なく感じるはずだが、さりとて、道路さえあれば、あとはどうでもいいのかというと、そうでもない。 　地方に必要なものは、地方がよく判断できるハズなのであるから、財源の大胆な移譲を行えば、道路が必要な地方は道路を整備するであろうし、ダムが必要な地方はダムを整備するかもしれないし、また、工場を誘致したい地方は、工場団地を整備すればよい。あるいは、学校や教育に力を入れたいなら、そうした施策もありうるであろう。 　地方住民にとってみても、道路特定財源とは道路帝国主義なのではないかと感じられなくもない。 　しかし、この問題は、ありかなきかの問題ではなくてもよいのではないかというのが、感覚論。 　そもそも、道路特定財源とは、必要だから「カネ出せ」という仕組みなのである。 　このような仕組みは、高度成長の時代には良かったかもしれないが、低成長時代には、古来の格言に従い「入るを量りて出ずるを為（制） す」でいかなくては、生民が先に疲弊してしまい社稷もとうていたもつことができなくなろう。 　国民生活がどのような実態にあるかを論じることもなく、「道路は必要だ、道路は必要だ」という大合唱にはいささかうんざりする。「そのまんま」の顔なぞ、二度と見たくない。 　どうも、限界なのは、集落ではなくて、この国の政治なのでないかと…トホホ

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